組織紹介

一般社団法人とだわらび青年会議所2020年度組織図

http://todawarabi.com/db/wp-content/uploads/2021/01/TWJC2021組織図.pdf

 


 
SDGs推進委員会

~Think Globally、Act Locally~
委員長 細井 文弘

現状分析

①国内のSDGs認知率は29.1%(前年比13.1%増)と年々高まっています。
当青年会議所はSDGsを推進する団体として、メンバーそれぞれが地域において模範となるべく、より一層SDGsに取り組む意義と価値を理解し、行動していく必要があります。
②SDGsに取り組んでいる企業は日本全体の8%です。SDGsの意味を理解し、今後取り組もうとしている企業は16.4%で、どのように取り入れるべきかが分からないという意見が多くあります。
③蕨市は『人口に占める在留外国人比率』が約10%で埼玉県で最も高く、10人に1人が外国人です。埼玉県の在留外国人向けアンケート調査では在留外国人の方々が最も困っていることとして、日本語が不自由なために日本文化を理解することが難しい点や生活に必要な情報にアクセスすることが難しい点を挙げています。
④大規模自然災害、感染病蔓延による事業の中断リスクに備え、緊急時マニュアル(BCP)を策定している企業は16.6%で、特に中小企業ではその必要性を感じながら、スキル・時間・人員・ノウハウがないということで策定に至っていないケースが大半となります。

活動概要
① 【note】ブログ~SDGs通信~を開設し、SNSで配信します。
② 【企業向けSDGs取組セミナー】を開催します。 
③ 【国際交流イベント】を実施します。
④ 【事業継続力強化計画策定支援セミナー】を開催します。
S D G s
1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17

KPI
① SDGsに関することや地域でSDGsを実践する個人・企業・団体を取材したものを
週1回ブログに投稿し、ツイッターでその記事を拡散させ、年間1万PVを目指します。
② 地域の20代、30代の経営者(継承予定者)20名に参加してもらいます。全メンバ
ー、参加者に実践可能なSDGsに取り組んでいただき、年間を通して30法人に取り組みを開始していただきます。
③ 在留外国人50人以上の参加を促します。
④ 地域の企業・団体に声がけをし、50名(Web配信有り)に参加してもらいます。

IMPACT
(影響力)
① 地域のSDGs実践事例をブログにUPして、SNSで配信することで、バンドワゴン
効果により運動を活性化させます。
② セミナーを通じて、SDGsに取り組まないリスクを理解してもらい、各企業で実践し
てもらいます。
③ 日本人と在留外国人とのコミュニケーションの場を設け、相互理解や絆を深めてもらいます。
④ セミナーを通じ、各企業や団体で事業継続力強化計画策定を実践してもらいます。

MOTIVATE
(意欲)
① 継続的なブログ運営およびSNS配信により、SDGs推進団体として当青年会議所を
認知してもらいます。
② SDGsという言語の意味ではなく、より深い理解と行動を促し、地域企業が持続的な発展に貢献します。
③ 交流イベントを通じて外国人差別を減らし、自治体が推進する『多文化共生社会の実現』や『安心して暮らせるまちづくり』に寄与します。
④ 各企業や団体に事業継続力強化計画策定をしていただくことで、強靭で持続可能な地域社会の実現に近づきます。

INVEST
(投資)
① SNSの「地域・年齢ターゲッティング広告」に投資を行い、より多くの「行動する市
民」を増やします。
② 上記①の投資を行い、当青年会議所の運動に賛同いただき、仲間を増やすことで持続可
能な企業を増やします。
③ 上記①の投資を行い、当事業を周知させ、リアルでの集客につなげます。
④ Web配信に必要な機材に投資を行い、オンラインセミナーにおけるノウハウの構築をします。
COLLABORATE
(協力)
① 当青年会議所と各自治体や関係諸団体が協力して運動を展開し、先進的なSDGs推進自治体を形成します。
② 当青年会議所と日本青年会議所、三井住友海上が協力し、地域企業におけるSDGs取組みのきっかけとなる機会を提供します。
③ 当青年会議所と各自治体、各自治会、日本語学校、地域の企業・団体が協力し、在留外国人と共に多文化共生社会の実現を目指します。
④ 当青年会議所と大手コンサルティング会社が協力し、事業継続力強化計画策定を通じ、強靭で持続可能な地域社会の実現に寄与します。

CONNECT
(つながり)
① 当青年会議所がハブとなり、各自治体や関係諸団体と地域の個人・企業・団体をつなげ、SDGsの目標達成に向けての行動を加速させます。
② 当青年会議所がハブとなり、大手保険会社と各自治体をつなげ、防災・減災のためのデジタルツールや情報提供などの包括的な連携協定締結に貢献します。
③ 当青年会議所がハブとなり、地域社会と外国人をつなげ、地域全体で『誰一人取り残さない社会』の実現を目指します。
④ 当青年会議所がハブとなり、大手コンサルティング会社と地域企業をつなぎ、経営に関する相談を多角的な視点から、アドバイスしてもらえる窓口があること知っていただきます。

政策手法
①【note】ブログ~SDGs通信~(通年)
目的:SDGsの推進により社会の改善は進むことから、またSDGsを推進している団体
として地域社会に認知してもらうために
手法:SDGsの最新情報や地域でSDGsを実践する個人・企業・団体を取材しの            を、ブログに掲載し、SNSに年間を通じて継続的に投稿をします。
効果:身近なところで皆がSDGsに対する多くの行動をとっていることを周知させること
よって、運動が伝播していく可能性が高まります。
②【企業向けSDGs取組セミナー】(3月開催)
目的:SDGsに取り組むことによって地域企業が持続的に発展でき、逆に取り組まないことが経営リスクとなることを認識してもらうために
手法:セミナーを開催し、メンバーを含め地域の青年経済人にSDGsに取り組む意義と価値を理解してもらいます。
効果:セミナーを受講した各企業に具体的な活動を始めてもらうことでその企業の持続的な発展、ひいては地域社会の持続的な発展につながる可能性が高まります。また各企業の活動事例を共有させてもらい、SNSで発信することでSDGsの推進につながる
と同時に各企業の広報活動にもつながります。
③【国際交流イベント】(6月開催)
目的:『安心して暮らせるまちづくり』の実現に貢献するために、
手法:地域市民と在留外国人との交流イベントを行い、在留外国人には日本の文化(食文化、交通ルール、ごみ出し等のルールを守ることの重要性等)を、地域市民には在留外国人の母国の文化(同上)を親睦を深めながら楽しく学んでもらいます。
効果:相互コミュニケーションを通じて、在留外国人への不当な差別が少なくなり、『誰一人取り残さない社会』の実現につながります。
④【事業継続力強化計画策定支援セミナー】(9月開催)
目的:地域の各企業・団体が大規模な自然災害や感染症の蔓延など有事の際に、いち早く事業復旧を成すために
手法:ハイブリッドセミナーを開催し、計画策定に取り組む意義を理解してもらいます。
効果:強靭で持続可能な地域社会の実現につながります。
パートナー
① <政策協力・成果発信>戸田市、蕨市、埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム、日本青年会議所 <実施協力>地域企業・団体・個人  
② <政策協力・実施協力>三井住友海上火災保険株式会社(営業推進部部長 岸本様)、日本青年会議所 <成果報告>該当なし
③ <政策協力・成果発信・実施協力>蕨市(蕨市多文化共生委員会)、戸田市(戸田市多文化共生推進計画策定市民会議委員会)戸田市国際交流協会、両市教育委員会、王子国際語学院、地域の在留外国人の方々、地域企業・団体、蕨市立文化ホールくるる
④ <政策協力・実施協力>インターリスク総研株式会社、中小企業基盤整備機構、ほか<成果報告>該当なし

 


広報拡大委員会 

~Youyh be ambitious~
委員長 宇賀神勇太

現状分析
①拡大広報活動において、SNSでの発信を行って居るがFacebook約500人、インスタグラム約280人中縁故の割合が大半を占めている為対内的で一定層への露出となりがちになっている事により、効果的に広報出来ているとは言い難い。
②拡大において、近年の拡大活動に伴う加入実績100パーセントに近い割合でOBなどの紹介及び近親者に限定されている事から拡大活動に幅を持つことが困難な状況にある。
③現状において戸田ふるさと祭り等継続的な事業もなく,市民及び民間企業のJC自体の認知度が低く、活動内容及び事業内容共に理解されておらず、結果的に団体への興味が持たれて居ない。
④毎年卒業生がいることから運動を行うために拡大は急務であるが,コロナ渦において例年通りのマンツーマンでのクロージングが難しい。また拡大対象者リストの活用も効果的に行えていない。

活動概要
①-1「とだわらびJCTwitter」の開設を行いFacebook・インスタグラム等のマスな部分への投稿とTwitterのパーソナルな部分へのアプローチの棲み分けを行いSNSの有効利用のシステムを構築する。
・委員会が主体となりひな型を作成しメンバーの既存のSNSからの「個人の資産」を活用しての広報を行う。また、事業に参加していただいた方への報告を公式ラインを用いて行う。
①-2メンバー及び商工会・地元企業・団体をターゲットとした「効果的なSNS広報講習会」をインフルエンサーを講師に招きオンラインセミナーを開催するにあたり、予約フォームを作成し情報を元に拡大対象者リストのアップデートを行い拡大活動を行う。
②-1 拡大対象者リストの見直し、アップデートを行い月に1度「3委員長会議」を行い各委員会にフィードバックし「全員参加型拡大活動」を行う。
②-2戸田、蕨の小学生を対象にし、著名人による特別授業又は授業の一環での「夢先生」プロジェクトを行う。
③戸田、蕨にゆかりの有る人を対象に著名人協力の下、デジタルを通じて離れていても時間を共有出来る「かけはし」プロジェクトを行う。
④ ②-1を行い状況に応じてクロージングの手法にzoom等のデジタルツールを用いてコロナ渦に於いても効果的に拡大活動を行う。
S D G s
【4・11・17】
KPI
①-1Twitterフォロワー500人/フォロー1000人 (埼玉ブロック245人/468人 2020/11/6現在)
①、②、③、④年間拡大人数15人、対象見込み者200人のリストを作成する。
①、②、③、④SNSの各媒体のアクセス数3000回/月を目指す。
①、②、③、④JC各媒体のアカウントの対外的なフォロワー数を1000人増加する。
IMPACT
(影響力)
①、②、④多くの対外者を巻き込んだ事業を行い、JCの認知度を広げる事により
今後の拡大へと繋がる。
MOTIVATE
(意欲)
事業後の活動報告をより充実させ報告の拡散に重点を置くことにより協力団体及び
参加者への印象を残す。
INVEST
(投資)
SNSを有効に活用する事により、効率的に活動内容の認知度を高める事で拡大対象見込み者の
増加に繋げる。
COLLABORATE
(協力)
JC、行政、企業が協力する事により単体では成しえない多くの対外者への
アプローチが可能になる。
CONNECT
(つながり)
JCがハブとなり、企業と行政と市民をつなげ、企業の社旗貢献の切っ掛けになる事で、
市民への還元へと繋げる。

政策手法
①-1目的:「とだわらびJCTwitter」を開設しデジタルを用いた拡大手法へと繋げる。
手法:Twitterを用いて3委員会での投稿を行い各々の委員会内容を投稿する。
拡大においてはTwitterを拡大のツールとして有効活用する。
目的:Twitterを有効活用することにより発信対象者との「デジタル上でのキャッチボール」を行う事で距離感の短縮をし、実際の拡大活動に繋げる事により従来の「訪問販売型」の拡大手法から「店頭販売型」の拡大手法へとシフトしていく。
①-2目的:地元企業・団体と共にSNSの効果的なマーケティングを学び各々の今後の活動に活かす。。
 手法:準備段階での各団体のキーマンとのコミュニケーションを取り、事業の趣旨を伝え
活動に共感してもらう事で事業への参加して促す。またオンラインでの講習を開く事で効率的に講習を行う。
 効果:SNSの認知度の向上により広報に繋げると共に、受付媒体での個人情報を入力してもらう事により、拡大対象者名リストのアップデートに繋げ、既存のフィジカルな部分での拡大手法に加え、zoomのデジタルを用いた拡大活動を行って行く。
②-1目的:通年での拡大活動を行う為の「拡大見込み割合」「アプローチ回数」「紹介者」などの詳細なデータを記載した拡大対象者リストを用いて随時情報のアップデートを行い効果的に拡大活動を行う。
手法:2020年度中に新しい書式を用いた3名以上の見込み者をメンバーに提出してもらい、2021年度に向けてアップデートを行い拡大活動へと繋げ、拡大活動専用のLINEグループを作成しメンバーに共有し3委員会協力の元共通意識を持たせ拡大に繋げる。
効果:拡大対象者リストのシステムの見直しを行う事で効果的な拡大活動を行えると共に次年度以降への引継ぎを確実に行いLOMの「資産」として継承していける。
②-2目的:著名人の協力により多くの子供たちに貴重な体験をしてもらう事で、未来の礎への投資を行うと共に拡大拡大対象リストのアップデートへ繋げる。
手法:教育委員会協力の下、オンライン媒体を用いて各学校への配信を行う。
効果:協賛企業事業に魅力を共感して貰うことにより拡大に繋げる。
③目的:官民一体となり市民を巻き込んだ事業を行いJCへの投資価値を高めると共に、より多くの人にJCの認知度を広げる。
手法:SNSを利用しより多くの人への事業の発信を行い参加者を募る。
 効果:多くの人が参加する事により一般へのJCの認知度が広がり今後の拡大広報活動に繋がる。
:デジタルを有効活用する事により本来で有れば中々会う事の出来ない人との時間を共有することで新たな気付きを生み、変化へと繋げる。
 
 
パートナー
①商工会・地元企業・地元団体
②地元出身著名人・両市教育委員会・両市長・地元メディア
③両市政・地元企業・地元団体・市民・地元メディア

地域開発推進委員会

 

委員長 永島直樹

現状分析
①コロナの影響により子どもたちの運動・体力不足が深刻化している。NHKのアンケート結果から体力がなくなったと答えている小学生が35.3%とある。その結果、子どもの運動・体力不足により、昨年よりも子どもたちのケガが増加している。
②居住地としては交通の便が良く、住みやすいランキングでも高い。但し、デパート等の商業施設は少なく、近隣の川口・大宮・浦和・東京等でお金を消費している。リーサスの数値からも両市共に支出流出入率が10%を超えており、地域外に流出した金額の割合が高い。

活動概要
①【とだわらび体操】を作成し、市内全域で普及することにより子どもたちの運動不足を解消すると共に、デジタルを活用し、全国へ発信する。
②【謎解きツアー】を事業展開し、クラウドファンディングを行って資金を調達する、また、戸田市・蕨市の新たな周遊のイベントを実施することで、商店の知名度も上げ、ネット販売に繋げていく。

S D G s
【3・8・9・11・17】
KPI
①【とだわらび体操】を戸田市蕨市全校100%普及させ、SNSやYoutube等で再生回数10万回再生を目指す。(派生動画も含め)
②参加動員人数を1,000人以上の参加を促す

IMPACT
(影響)
①とだわらび体操を作り、両市の著名人に参加してもらいSNSやYoutube等で発信。ローカルメディアのみならず全国ネットで取り上げられることを目指す
②クラウドファンディングを行い、事前に事業費を捻出する。また、事業自体も周遊のイベントにし、民間消費、民間投資を増やし、外部都市からの参加者を増やす。謎自体もデジタルを使った謎を取り入れ、広報出来るように努める

MOTIVATE
(意欲)
①【とだわらび体操】を両市全域に普及するために、各市にゆかりのある動きを取り入れ老若男女問わず愛される体操を作り上げる。また両市長やPR大使等に声掛けし、SNS等を駆使して広域展開していく。
②個人参加型イベントを展開することにより、商業活性化につなげる。市外顧客の周遊、民間消費、民間投資を促す。持続可能な事業にするため協力企業には通販等の形が取れ、利益に直結する仕組みを展開する。

INVEST
(投資)
①今後もロムの資産として永続的に活用が期待できるとだわらび体操に投資し、運動不足解消のみならず世代を超えたコミュニティーの共通点としての効果を生み出します。
②謎解きツアーという商業活性化イベント開発に投資し、持続可能な周遊コンテンツを生み出す

COLLABORATE
(協力)
①JCと著名人等が協力して運動を展開し、戸田市・蕨市だけではなく全国への認知を行いムーブメントを起こす。
②JCと商工会青年部や商工会議所青年部が協力して運動を展開し、新たな人の流れを作る
CONNECT
(つながり)
①JCがハブとなり、地域ゆかりの著名人や体操のお兄さん等をつなげ、ラジオ体操に代わる新たな体操を作り上げる
②JCがハブとなり、市外の顧客と商店を繋げ、ネットで販売が出来る仕組みを作る。
政策手法
①【とだわらび体操】
目的:とだわらび体操を作ることにより子どもたちの運動不足の解消に繋がる。また戸田市・蕨市にゆかりのある動作を取り入れる為、地域の伝統や文化に対する興味を促し、地域愛が育まれる。
手法:夏休みのラジオ体操や運動会にて体操を取り入れてもらう。各小学校、幼稚園、保育園、町内会に普及し、ラジオ体操に代わり【とだわらび体操】を取り入れてもらう。SNSやYoutube等で発信していく。
効果:【とだわらび体操】を踊った動画を子どもたちにYoutube等でアップさせ、サイバー空間を使った広報をすることで、離れていてもとだわらびを感じてもらう。
②【謎解きツアー】
目的:事業を展開することで、民間消費や周遊を促し、新たな人の流れを作る。
手法:クラウドファンディングを行い、フィジカル空間だけではなく、サイバー空間を使って協賛金を得ていく。事業においてもネットで共有できる謎や、解きながら商店街を周遊できるよう、商工会青年部や商工会議所青年部を交えながら作成。商店街としてもネット通販事業に取り組んでもらい、戸田市蕨市を離れた人も販売によって地元を感じられる事業を作る
効果:事業実施においての協賛金をクラウドファンディングすることにより、デジタルを使って今まで以上の集客や広報に繋がる。また、ネットで共有できる謎を作ることで、広報活動にも繋がる。そして、ネット通販により、継続可能な事業を展開する。
パートナー
①地域ゆかりの著名人・体操のお兄さん等との協力による実施支援
②商工会青年部や商工会議所青年部による実施支援